【災害時利用できるお金の補助制度！】

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2024/05/24

自宅が自然災害で被害を受けた際、保険金請求や罹災証明書発行のためにも写真を撮ることが重要です。
写真＝証拠があることで、申請手続きをスムーズに進めることができます。

撮影の際のポイントは以下の通りです。

1. 全体像と損害部分アップ目の写真を撮る：

損害があると損害箇所のアップ写真だけ撮影してしまうのですが、あとから見返すと、縦？横どっち？これってどこ壁のヒビだっけ？と分からなくなってしまうケースが多いです。

損害確認をスムーズに進めるためにも、建物全体の写真はもちろん、被害があった部分が全体から見てどの位置のどの部分なのか？が分かるように、全体像や位置関係が分かる写真も合わせて撮影しましょう。

写真フォルダをあとから振り返りやすいように、全体像→位置関係がわかるように撮影→損害部分のアップ写真を撮影するのがコツです！
これにより、被害確認にかかる時間を短縮することができます。

2. **水害の場合は水位が分かるように撮影する：

水害が発生した場合は、どれくらい浸水しているか？水位が分かるように撮影します。水が引いた後に撮影する場合は、壁に付着した汚れや水の線を撮影し、被害の程度がわかるようにするのがポイントです。また、人やモノ（定規やメーターがオススメ）と一緒に写真を撮ることで、被害の大きさや状況をより明確に伝えることができます。

以上のポイントを押さえて写真を撮ることで、被害の確認や罹災証明書の申請手続きをスムーズに進めることができます。

罹災証明書とは
被災したときに様々な支援を受けるために必要な書類で火災の場合は消防署に、自然災害の場合は自治体に罹災証明書の発行の申請を行います！

災害時に利用できるお金の補助制度について紹介します。
支援例

被災者生活再建支援金

最大で生活費100万住宅の立て直し200万
内閣府：https://www.bousai.go.jp/kyoiku/hokenkyousai/sienseido.html
宮城県：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/densho/shin-sienkin-top.html

被災ローン減免制度

住宅などのローンが一定条件のもと減額・免除になる制度
利用できるのは、都道府県などが「災害救助法」を適用した自然災害で個人がローンを弁済できなくなった場合で、一定の条件を満たすことが必要。
利用のための最初のステップは、ローンのある金融機関で、被災ローン減免制度（自然災害債務整理ガイドライン）を利用したいという旨を伝えること。
一般社団法人東日本大震災・事前災害被災債務整理ガイドライン運営機関：https://www.dgl.or.jp/

応急修理（補助）制度

住宅の屋根や床などを修理する
費用の一部を自治体が負担最大で65万の負担
内閣府＞防災情報のページ：https://x.gd/7Ge8F

税金などの減税：

税金・保険料の減税公共料金（水道・ガス・電気）の減免
電気・ガス・水道など各種料金は、災害が起きると、減額や免除などの特別な措置が行われる場合があります。どんな時が該当するのかには、災害の規模が関係します。
国税庁 : 所得税の取扱い：https://x.gd/HEJ6I
国税庁https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_4.htm
宮城県：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/zeimu/saigai-genmen.html